(趣旨)

第1条　この規則は、さぬき市情報公開条例(平成14年さぬき市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示の請求)

第2条　条例第8条に規定する請求書の提出は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(決定通知)

第3条　条例第9条第3項及び第4項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところにより行うものとする。

(決定の延長通知)

第4条　条例第9条第2項に規定する通知は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条　市長は、条例第13条の2第1項又は第2項の規定により第三者の意見を聴こうとするときは、意見照会書(様式第6号)により当該第三者に対して請求に係る公文書の概要及び開示請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

(第三者の意見提出に係る決定)

第6条　市長は、前条の規定により第三者から意見の提出があった場合において、当該公文書の開示について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、第三者関係決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(分割開示決定)

第7条　条例第10条の規定による通知は、公文書分割開示決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(不存在文書)

第8条　条例第11条の規定による通知は、公文書不存在不開示決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(存否応答拒否文書)

第9条　条例第12条第3項の規定による通知は、公文書存否応答拒否決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　条例第14条第2項の規定による電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(費用の負担)

第11条　条例第15条に規定する写しの作成及び交付に要する費用は、別表のとおりとする。

(審査請求等)

第12条　条例第16条第1項に規定する審査請求又は諮問その他の審査請求に係る手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところにより行うものとする。

(出資法人)

第13条　条例第20条第1項の市長が定める法人は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(実施状況の公表)

第14条　条例第22条に規定する実施状況の公表は、広報によりこれを行う。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。