2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、その退職等が地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定による場合には、前項の規定による旅費は、支給しない。

4　市が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの役職員が公務のため旅行したときは、その役職員に対し、旅費を支給する。

5　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　次に掲げる場合には、その旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、次に掲げる事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更し、又は取り消す必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をし、これを通知する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に通知しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項、様式その他の必要な事項は、市長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後1週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第3号に掲げるその他の移動に直接要する費用であって、実費額によることができない費用の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定による費用の額は、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊手当の額は、宿泊費又は包括宿泊費が次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、800円とする。

4　旅行者が、旅行中その住所又は居所若しくはこれに相当する場所に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　さぬき市内において職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車等を運転して旅行した場合については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときに、当該各号に定める額のその他の交通費を支給する。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条、第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和31年津田町条例第9号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年大川町条例第7号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年志度町条例第23号)、寒川町職員の旅費に関する条例(昭和30年寒川町条例第11号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年長尾町条例第21号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和62年大川総合病院組合条例第6号)、職員の旅費に関する条例(平成10年大川学校給食組合条例第11号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和53年大川中部開発組合条例第11号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月11日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のさぬき市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(さぬき市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　さぬき市証人等の実費弁償に関する条例(平成14年さぬき市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発した旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさぬき市職員等の旅費に関する条例(以下この項及び次項において「新旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行(施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行を含む。)については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第3条第7項及び第8項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前のさぬき市職員等の旅費に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(さぬき市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　さぬき市証人等の実費弁償に関する条例(平成14年さぬき市条例第41号)の一部を次のように改正する。