2　市長は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

2　前項の規定による公告には、次に掲げる事項についての記載がなければならない。

3　市長は、第14条の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について第1項の規定により公告するときは、前項各号に掲げる事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る第14条の2第3項に規定する落札者決定基準についても、公告するものとする。

2　入札保証金には利子を付さない。

2　前項に規定する有価証券の担保の価値は、その額面金額とする。ただし、同項第1号に掲げる有価証券にあっては、額面金額の8割に相当する金額とする。

3　入札保証金は、市長の発する入札保証金納付書(様式第1号)により、会計管理者又は出納員に納めさせるものとする。

4　会計管理者又は出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札保証金納付済書(様式第2号)を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

5　市長は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者をして、前項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を提示させ、その確認をしなければならない。

2　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

2　代理者が入札をしようとするときは、委任状を提出しなければならない。

3　さぬき市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年さぬき市条例第19号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により入札をさせる場合は、前項の規定にかかわらず、指定期間内に、入札書に記載すべき事項を市長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録させるものとする。

2　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、市長は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

3　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

4　市長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

2　市長は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があると認めるときは、その理由並びに付そうとする最低制限価格の額及びその算出根拠を明らかにしなければならない。

3　市長は、前項の規定により最低制限価格を付することとされたときは、第5条の規定による公告において、最低制限価格が付されている旨を明らかにしなければならない。

4　第11条第1項の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。

2　市長は、前項の場合において、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって入札した者であっても、その者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の制限の範囲内で価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とすることができる。

3　市長は、前2項の規定により落札者を決定する競争入札(以下「総合評価競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価競争入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めるものとする。

4　市長は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)2人以上の意見を聴くものとする。

5　市長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の入札指名願書を受理したときはこれに基づき、契約の種類及び履行能力別に入札指名人名簿(様式第6号)に登載しなければならない。

3　前項の入札指名人名簿は、登載した日から起算して2年間有効とする。ただし、入札指名人名簿のうち当該入札指名人名簿の有効期間内に新たに登載された者に係る部分は、当該有効期間の満了する日まで有効とする。

2　市長は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指定したときは、当該入札者に対し、第5条第2項第1号から第4号までに掲げる事項を通知しなければならない。

3　市長は、第14条の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について前項の規定により通知するときは、同項の規定により通知すべき事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る第14条の2第3項に規定する落札者決定基準についても、通知するものとする。

2　市長は、随意契約による場合においては、契約書又は電子契約記録の案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と契約しようとするとき、生鮮食料品等で見積書を徴する時間的余裕がないとき、又は官報その他のもので価格が確定し見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

2　契約書及び電子契約記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

3　工事請負契約に係る工事請負契約書(様式第9号)は、工事請負契約約款により契約し、その契約書には、附属書類として、品名、数量、単価、金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図画、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、市長が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

4　前項の工事請負契約約款は、市長が告示で定める。

2　前項の規定により契約書及び電子契約記録の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　市長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

2　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によって特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

2　検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書等その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

3　前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査又は検収を行うものとする。

4　検査職員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。

5　検査職員は、前各項の規定により検査又は検収をしたときは、検査調書(様式第7号)又は検収調書(様式第8号)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

2　前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。

2　前項の場合において、当該部分払をする額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えるものとすることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うものとすることができる。

3　第31条及び前条の規定は、前2項の規定により部分払をする場合における検査又は検収及び代価の支払をする場合に準用する。

2　前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨契約者に通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に該当しない場合があってもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

2　市長は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の津田町契約規則(平成3年津田町規則第12号)、大川町契約規則(昭和38年大川町規則第1号)、志度町契約規則(昭和39年志度町規則第1号)、寒川町財務規則(昭和30年寒川町規則第20号)又は長尾町契約規則(昭和46年長尾町規則第7号)の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成18年6月11日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第8条第2号及び第24条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第37条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市契約規則第37条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年9月1日から施行する。