2　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を公示するものとする。指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項の規定により利用者に生じた損害について、市及び指定管理者は、賠償の責任を負わない。

2　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。この場合において、指定管理者が定める利用料金の額は、別表に定める基準額を超えてはならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公示するものとする。

4　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町老人福祉センターの設置に関する条例(昭和56年津田町条例第14号)、津田町使用料条例(昭和35年津田町条例第14号)、寒川町老人福祉センター設置及び管理に関する条例(平成元年寒川町条例第5号)、長尾町老人福祉センター設置条例(昭和47年長尾町条例第7号)又は長尾町使用料条例(昭和47年長尾町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに、改正前のさぬき市老人福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のさぬき市老人福祉センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のさぬき市老人福祉センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表備考1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前のさぬき市老人福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のさぬき市老人福祉センター条例(次項において「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例による新条例の利用料金に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用に係る利用料金について適用し、施行日前の施設の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年7月1日から施行する。