2　市長は、介護予防教室事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人(以下「受託法人」という。)に委託することができる。

3　市長は、前項の規定により委託する介護予防教室事業の委託料を、予算の範囲内で受託法人に支払うものとする。

2　前項に規定する場合において、市長は、介護予防教室事業の適切な実施を図るため、受託法人が実施する活動内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年9月7日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市地域支援事業通所事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　介護予防教室の実施に関して必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第2条第2項及び同条の表の規定は、この要綱の施行の日以後に実施された事業の委託料について適用し、同日前に実施された事業の委託料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市介護予防教室事業実施要綱の様式第1号又は様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市介護予防教室事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に実施された事業の委託料について適用し、同日前に実施された事業の委託料については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年10月5日から施行し、改正後のさぬき市介護予防教室事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。