2　前項の規定にかかわらず、市長は、乳児の養親、里親、父親等であって事業の利用が必要と認められる者について、対象とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、同項の申請書の提出を事業の利用後に行うことができる。

3　第1項の規定は、第6条第1号ただし書の規定により利用日数を延長して利用する場合の手続について準用する。この場合において、第1項及び様式第1号中「産後ケア事業利用申請書」とあるのは、「産後ケア事業利用延長申請書」と読み替えるものとする。

4　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により申請を行おうとする者であって、住民税非課税世帯又は生活保護世帯に属するものは、当該事項を証する書類の原本又は写しを提出しなければならない。ただし、市長は、証明すべき事実を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略させることができる。

5　利用者は、第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、利用者負担額に変更があった場合に限り、産後ケア事業利用者負担額変更通知書(様式第2号)により利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の決定を行ったときには、速やかに産後ケア事業利用決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するとともに、産後ケア事業利用票(様式第4号。以下「県内利用票」という。)を交付するものとする。

2　利用者は、別表第1に規定する利用者負担額を委託医療機関等に直接支払うものとする。

2　市長は、委託医療機関等から委託料の請求を受けた場合は利用票等の内容を審査し、適当と認めるときは当該請求を受けた日から30日以内に当該委託医療機関等に支払うものとする。

3　当該委託医療機関等は、第10条第2項の規定により定めた利用者負担額を当該利用者から徴収するものとする。

2　前項の承認を受けた利用者(以下「県外利用者」という。)は、事業を利用した日から起算して1年以内に限り、県外実施施設に支払った額又は別表第2に掲げる上限額のいずれか少ない額から別表第1の利用者負担額を控除した額について、市に請求することができる。

3　前項の請求には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による請求を受けたときは、その内容等を審査し、適当と認めたときは、県外利用者に同項に定める額を支払うものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市産後ケア事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に産後ケア事業の利用を申請する者について適用し、同日前に産後ケア事業の利用を申請する者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市産後ケア事業実施要綱様式第1号及び様式第4号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市産後ケア事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に産後ケア事業の利用を申請する者について適用し、同日前に産後ケア事業の利用を申請する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。