2　前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けているものを除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で市に住所を有する者(市の住民基本台帳記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた当初調整給付金の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される不足額給付金の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする(1万円を最小の多単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、不足額給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月2日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める不足額給付金の金額に反映しないものとする。

2　積極支給対象者は、支給の申込みを受けた際、第3条第1項第1号に規定する者にあっては令和7年8月22日、同項第2号から第4号に規定する者にあっては令和7年9月5日までに、定額減税補足給付金(不足額給付)受給辞退の届出書(様式第1号。以下この項において「辞退届出書」という。)又は口頭により受給の辞退を申し出ることができる。ただし、口頭により辞退を申し出た者は、辞退届出書を令和7年9月30日までに提出しなければならない。

3　市長は、前項前段の期限までに辞退の届出がないときは、速やかに給付金の支給を決定し、その額を確定し、第9条各号に掲げる方式により給付金を支給するものとする。

4　積極支給対象者は、当初調整給付金を受給した口座又は公金受取口座の解約等により給付金の支給に支障が生じる場合に限り、第3条第1項第1号に規定する者にあっては令和7年8月22日までに、同項第2号から第4号に規定する者にあっては令和7年9月5日までに、口頭により登録口座の変更を申し出ることができる。この場合において、市長は、口座変更を申し出た者(以下「口座変更申出者」という。)に係る第1項の申込みを取り消すものとし、次条による確認を行うものとする。

2　支給要件要確認者は、確認書の提出に当たり、公的身分証明書を提示し、又はその写しを提出すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

3　支給要件要確認者は、確認書を令和7年10月31日までに郵送等により市に提出するものとする。

4　市長は前項の規定による確認書の提出があったときは、内容を確認の上、給付金の支給を決定し、その額を確定し、当該支給要件要確認者に対し、第8条各号に掲げる方式により給付金を支給する。ただし、当該確認書により給付金を受給しない旨の申出があった場合を除く。

2　代理人が受給等を行うときは、支給対象者による委任状(確認書の提出にあっては、委任欄への記載のある当該確認書)を市に提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該代理人が本人であることの確認を行うものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号及び第2号に該当する者にあっては、市長が別に定める方法により代理権を確認するものとする。

2　市長が第10条の規定による支給決定を行った後、確認書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、確認書の補正等が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により令和7年11月30日までに支給ができなかったときは、当該確認書等は取り下げられたものとみなす。

この要綱は、令和7年6月12日から施行する。