(趣旨)

第1条　この要綱は、さぬき市一般会計(以下「一般会計」という。)からさぬき市病院事業会計(以下「病院事業会計」という。)に対し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第18条の2の規定に基づく長期の貸付け(以下「長期貸付け」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付額)

第2条　長期貸付けにより貸付けを行う資金(以下「貸付金」という。)の額は、当該年度の業務の予定量を勘案してさぬき市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が算定する病院事業会計の資金不足見込額を上限として、一般会計の予算の範囲内で市長が決定するものとする。

(貸付条件等)

第3条　貸付金の償還期間は、貸付金を交付する日(以下「貸付日」という。)から25年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(長期貸付けの申請)

第4条　管理者は、長期貸付けを受けようとするときは、資金借入申請書(様式第1号)に償還計画書及び収支計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(長期貸付けの決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、貸付金額、償還期間その他の条件を決定し、資金貸付決定通知書(様式第2号)により管理者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第6条　管理者は、前条の通知を受けたときは、貸付日に借用証書(様式第3号)を市長に提出するものとし、市長は、これと引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還期間の変更)

第7条　管理者は、第5条の規定による長期貸付けの決定を受けた後に、天災、経済事情の著しい変動その他やむを得ない事情により償還期間を変更しようとするときは、資金借入変更申請書(様式第4号)に変更後の償還計画書及び収支計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第8条　貸付金は、その全部又は一部を繰上償還することができる。

(遅延利息)

第9条　管理者は、指定された期日までに償還金を支払わなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、第3条第2項の利率で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、長期貸付けの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。