(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高が長期化する中、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するために、臨時及び特別に手当を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業(以下「手当事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　市は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対し、物価高対応子育て応援手当(手当事業により市から贈与する手当をいう。以下「子育て応援手当」という。)を支給する。

(対象児童)

第4条　子育て応援手当の支給額の算定の基礎となる者(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる者とする。

(支給額)

第5条　子育て応援手当は、支給対象者に対して、当該支給対象者に係る対象児童1人につき2万円を支給する。

(子育て応援手当の支給の申込み)

第6条　市は、児童手当又は過去に市から支給した手当の受給情報を利用すること等により支給対象者及び対象児童の住所、氏名その他子育て応援手当の支給の手続に必要な情報の取得等が可能である場合は、当該支給対象者に対し子育て応援手当の支給の申込みを行うものとする。ただし、第3条第1項第2号又は第4号イに該当する支給対象者を除く。

(積極支給対象者に対する支給の方法)

第7条　積極支給対象者に対する子育て応援手当の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第2号に掲げる方式は、積極支給対象者が児童手当の支給に係る指定口座を解約したこと等により子育て応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り行うものとし、第3号に掲げる方式は、積極支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難である場合に限り行うものとする。

(要支給申請者に対する支給の決定)

第8条　支給対象者のうち、第3条第1項第2号又は同項第4号イに該当する者及び第6条第1項の必要な情報の取得等ができない等の理由により市が同項の規定による子育て応援手当の支給の申込みを行うことができない者(以下これらの者を「要支給申請者」という。)は、子育て応援手当の支給を受けようとするときは、物価高対応子育て応援手当申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(申請の受付開始日及び期限)

第9条　支給申請の受付開始日は、前条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第10条　支給申請は、代理により行うことができるものとする。ただし、要支給申請者が第3条第1項第4号ウに該当する者である場合を除く。

(要支給申請者に対する支給の決定)

第11条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、子育て応援手当の支給を決定し、当該要支給申請者に対し、第8条第2項各号に掲げる方式により子育て応援手当を支給する。

(子育て応援手当の支給等に関する周知)

第12条　市長は、手当事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、要支給申請者から第9条第2項に規定する期限までに支給申請が行われなかった場合は、当該要支給申請者が子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、子育て応援手当の支給を受けた後に、支給対象者の要件に該当しないこと若しくは支給額の算定に誤りがあり超過支給であることが判明した者又は偽りその他不正の手段により子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て応援手当(超過支給の場合は、当該超過分に限る。)の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。