(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の15第1項の規定に基づく乳児等支援給付認定(以下「認定」という。)等に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び施行規則で使用する用語の例による。

(認定の申請等)

第3条　認定を受けようとする支給対象小学校就学前子どもの保護者(以下単に「保護者」という。)は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給認定証の交付)

第4条　市長は、法第30条の15第3項の規定により認定を行ったときは、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号。以下「支給認定証」という。)を保護者に交付することにより通知するものとする。

(認定の有効期間)

第5条　認定は、当該認定に係る支給対象就学前子どもが満3歳に達する日の前日まで効力を有する。

(認定資格の消滅)

第6条　乳児等支援給付認定保護者は、認定の有効期間内において、その認定の資格が消滅するときは、速やかに、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第3号)に支給認定証を添付して、市長に提出しなければならない。

(認定の変更)

第7条　乳児等支援給付認定保護者は、認定の有効期間内において、施行規則第28条の22第1項各号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第4号)に支給認定証及び当該変更の事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(認定の取消し)

第8条　市長は、法第30条の18第1項の規定により認定の取消しを行ったときは、乳児等支援支給認定取消通知書(様式第5号)により乳児等支援給付認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(支給認定証の再交付)

第9条　市長は、支給認定証を破り、汚し、又は失った乳児等支援給付認定保護者から、認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、認定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。