事業者向け情報

 令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に届け出ることが義務付けられました。

窓口持参、郵送、電子メール

認知症対応型共同生活介護

利用（予定）事業所が本市の事業所指定を受けていないない場合があります。
事業所の指定がないと保険給付に制限がかかります。
このため、利用にあたっては事前に確認等をお願いします。
なお、他市町の被保険者で住所地特例者が本市の地域密着型介護事業所を利用される場合もご注意ください。

令和7年度介護職員等処遇改善加算を申請された介護事業者は、実績報告書を令和8年7月31日（金曜日）までに提出してください。

【提出先】

さぬき市長寿介護課

【提出方法】

電子申請届出システムの申請届出メニュー内「加算に関する届出」より、実績報告書を添付し提出してください。

なお、郵送、メール、窓口での提出も受付しています。

すべての介護サービス事業者は、大規模災害や感染症の流行に備え、不測の事態が発生しても介護サービスを中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方法、体制、手順などを示した『業務継続計画（BCP）』を策定することや、その内容を従業者に周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施することが義務付けられています。

ガイドライン、ひな形、作成支援動画は、以下のページを参照してください。

厚生労働省ホームページ（外部リンク）

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省

公益財団法人テクノエイド協会から「介護機器の安全利用に関する事故及びヒヤリハット情報」の収集・提供依頼がありました。
提供先等の情報は別添資料のとおりです。

本市では、地域密着型サービスのうち「地域密着型共同生活介護（グループホーム）」と小規模多機能型居宅介護」の利用に関し以下の場合等は、利用の制限がされますのでご注意ください。

• 本市の被保険者で本市転入後3か月を経過していない場合
• 本市の被保険者で他市町の住所地特例施設を退所し、再度、本市に転入した場合で資格取得から3か月を経過していない場合
• 他市町の被保険者で本市の住所地特例対象施設を退所し、引き続き本市内で居住する場合で転入後6か月を経過していない場合

令和6年度介護報酬改定により以下の研修が必要となっています。
研修内容ごとに受講者対象者が異なりますので、確認のうえ必要な場合は受講してください。

• 認知症介護基礎研修
  通所介護・グループホーム・小規模多機能型居宅介護等の無資格の職員向け研修
• 認知症介護実施研修
  認知症対応型管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を受けるために必要な研修

香川県健康福祉部長寿社会対策課のホームページを掲載しますので、ご確認ください。

介護サービスに係る指定および報酬請求（加算届出書を含む）に関する申請届出について、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」における「電子申請届出システム」の受付を開始しています。
詳細は以下の内容をご確認ください。

「規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）」において、「介護サービスに係る指定および報酬請求（加算届出を含む）に関連する申請・届出について、介護事業者がすべての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行うことを可能とする観点から、介護事業者および地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者の選択により、厚生労働省の「電子申請届出システム」を利用して、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結しうることとするための所要の法令上の措置を講ずる」と定め、令和7年度までにすべての地方公共団体で電子申請届出システムを利用開始することになりました。

電子申請届出システムでは、画面上に直接様式・付表などのウェブ入力ができるとともに、添付資料をシステム上で一緒に提出することができるため、介護事業者の申請届出に係る業務負担が軽減されることが期待されます。

詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

本市では、電子申請届出システムの受付を行っていますので、ご活用ください。

地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業、基準該当サービスの以下の手続き

• 新規指定申請
• 指定更新申請
• 変更届出
• 加算届出
• 廃止・休止届出
• 再開届出
• 指定辞退届出（介護予防・日常生活支援総合事業、基準該当サービスを除く）
• 指定を不要とする旨の届出（居宅介護支援のみ）

システムの利用には、GビズID（プライムかメンバー）が必要です。GビズID（エントリー）は利用できません。IDを持っていない法人はアカウントを作成してください。
作成は、押印のある申請書と印鑑証明書をGビズID運用センタ―へ郵送するため、2週間ほどかかります。

詳細についてはデジタル庁のホームページをご確認ください。

「電子申請届出システム」には以下のリンクより接続可能です。

システムの操作方法については、システム内のヘルプに掲載の操作マニュアルをご参照ください。

 指定に係る事項に変更があったときは、その変更があった日から10日以内にさぬき市長寿介護課へ届け出てください。

 事業を廃止し、または休止しようとするときは、その廃止または休止の日の1月前までにさぬき市長寿介護課へ届け出てください。

事故発生後、各業者は5日以内に少なくとも事故報告様式内の1から6項目までについて可能な限り記載し、原則電子メールにて市町 （保険者と事業者所在地）へ報告してください。
（注意）報告先メールアドレスは、ページ下部参照

 加算等を新たに算定する場合や、その内容に変更が生じる場合は、届出を行う必要があります。
 加算については毎月15日以前に届出があれば翌月からの算定開始となり、16日以降に届出があれば翌々月からの算定開始となります。
 提出書類の様式については下記リンクより取得してください。

 厚生労働省ホームページ（外部リンク）