18歳未満のお子さんで、身体に障害や、将来的に障害を残すと認められる疾患があり、医療行為によってその障害が除去又は軽減される場合、指定の医療機関において治療に必要な医療が給付されます。
この制度を利用すると、自己負担額は原則1割となりますが、本人の属する世帯（本人と同じ医療保険に加入する者）の所得に応じて、毎月の限度額が決まります。一定所得以上の世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合には、公費負担対象外となります。
対象疾病については、主治医にご相談ください。
有効期間は、最長で1年間となっています。
育成医療の対象者
育成医療の対象者は、障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳未満の方。
（注意）原則として、育成医療を申請する前に受けられた医療については、対象外となります。
育成医療の対象例
- 肢体不自由（手術、理学療法、補装具治療）
- 視覚障害（手術）
- 聴覚・平衡機能障害（手術）
- 音声・言語・そしゃく機能障害（手術、言語療法、口蓋裂等に起因する歯科矯正）
- 心臓機能障害（手術、手術を前提とするカテーテル検査）
- 腎臓機能障害（腎移植術、人工透析とそれらに伴う医療）
- 小腸機能障害（中心静脈栄養とそれらに伴う医療）
- その他の内部障害（手術、呼吸器・ぼうこう・直腸及び小腸機能障害以外は先天性のみ）
- 免疫機能障害（HIVに関する治療）
育成医療の申請に必要な物
- 申請書
- 自立支援医療（育成医療）意見書
- 健康保険情報が確認できるもの（資格確認書など）
- 特定疾病療養受療証（透析の方）
- 課税証明書（医療保険の同一保険加入者が市外の方、さぬき市に転入された方など）
再交付申請（紛失・破損）
申請書
氏名、住所、電話番号、医療保険証などの変更
- 申請書
- 健康保険情報が確認できるもの（資格確認書など）
- 特定疾病療養受療証（透析の方）
医療機関の変更
- 申請書
- 自立支援医療（育成医療）意見書
- 健康保険情報が確認できるもの（資格確認書など）
- 特定疾病療養受療証（透析の方）
- 課税証明書（医療保険の同一保険加入者が市外の方、さぬき市に転入された方など）