新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件を満たす方は申請により後期高齢者医療保険料が減免となります。要件を満たし、後期高齢者医療保険料の減免申請をお考えの方は必要書類を揃えて、国保・健康課にご相談ください。

1. 全額免除対象者：世帯の主たる生計維持者（世帯主および世帯内被保険者のうち最も収入が多い者）が新型コロナウイルス感染症で死亡または重篤な傷病を負った世帯の被保険者
2. 一部免除対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、以下の条件を満たす世帯の被保険者
   1. 主たる生計維持者の事業収入（持続化給付金等を除く）、不動産収入、山林収入、給与収入のうち、いずれか1つが前年に比べて10分の3以上減少する見込み。
   2. 主たる生計維持者の前年の所得の合計額（持続化給付金等を含む）が1,000万円以下。
   3. 減少が見込まれる種類の収入以外の世帯主の前年所得の合計額（持続化給付金等を含む）が400万円以下。

令和4年度賦課保険料（納期限が令和4年4月1日～令和5年5月31日のもの）

• （注意）対象年度毎に申請書の提出が必要
• （注意）保険料更正の時効（年度内で最も早い納期の納期限翌日から2年）が到達した年度の保険料は減免対象外
• （注意）特別徴収（年金天引き）の場合、納期限は徴収日（年金支給日）
• （注意）令和5年度以降の賦課保険料は対象外

1. （1.全額免除対象者のみ）主たる生計維持者が新型コロナウイルスに感染したことが確認できる書類（（死亡）診断書の写し、医療機関の領収書等）
2. （2.一部免除対象者で主たる生計維持者が離職、休廃業した場合のみ）離職または休業、廃業したことを確認できる書類（離職証明書、雇用保険受給資格者証、公的機関への休廃業の届出書等）
3. 世帯主および世帯内の被保険者全員の本年および前年の収入・所得が確認できる書類（確定申告書写し、給与明細書、営業収入が確認できる帳簿等）
4. 所得調査の同意書（下記様式）（世帯主および世帯内の被保険者全員の署名、押印が必要）
5. 被保険者名義の通帳（減免により還付が生じた際の振込先口座）