会社等法人による住民票等の第三者請求は、下記の請求理由に限り交付することができます。
- 自己の権利を行使し、自己の義務を履行するため
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
- そのほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合
住民票の写し等を請求する場合、以下の書類が必要です
申請書
- 法人の名称
- 法人代表者の氏名
- 法人の所在地（本店、支店、営業所等）
- 法人の代表者印
- 電話番号
- 請求の任に当たる者の住所、氏名
- 請求理由
権利義務の発生原因、住民票等の利用目的、提出先を具体的に記入してください。 - 請求対象者の住所、氏名、生年月日
- 必要な証明書の種類、通数
法人と請求の任に当たる者との関係が確認できる書類
- 法人の代表者からの請求
代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書などの登記事項証明書） - 従業員からの請求
代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書などの登記事項証明書）および社員証（社員証がない場合は在職証明書など）または法人の代表者からの委任状
（注意）登記事項証明書は、写しでも受付可能ですが、発行から3か月以内のものを提出してください。
請求の任に当たる者の本人確認書類の写し
運転免許証、マイナンバーカード等
疎明資料として必要な書類の例
対象者と貴社との権利関係が確認できる書類（契約書の写し等）
合併等により、社名が変更された場合は、それが分かる資料や、対象者と契約した法人と請求法人が違う場合は、二社のつながりが分かる契約書等のコピー等
第三者が請求する場合、交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には必要な説明を求めたり、必要に応じて疎明資料の提出・提示をお願いする場合があります。
手数料（定額小為替） 住民票は1通400円
返信用封筒
送付先が確認できる書類
送付先が、上記の書類で確認できない場合は、貴社ホームページの写しや、パンフレットなど所在地が確認できる書類が必要です。