法人市民税

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮などを有する法人に課税される市税で、均等割（所得にかかわらず法人の資本金の額と市内の従業員数に応じて負担）と法人税割（国税の法人税額に応じて負担）とがあります。

納税義務者である法人が自ら税額を計算し、その申告した額を納めます。（法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人市民税についても同様の期間が延長されます。）

また、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額について、「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

次に掲げる法人のうち、収益事業を行わない法人については、申請により減免を受けることができ、申請は毎年必要です。
（注意）活動等の事業内容が収益事業に該当するかの確認は管轄の税務署へお願いします。

1. 公益社団法人
2. 公益財団法人
3. 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
4. 特定非営利活動促進法第2条第2項の規定する特定非営利活動法人

該当年度における均等割申告の納期限（4月30日）まで。

1. 均等割申告書
2. 減免申請書
3. 収支計算書並びに事業報告書

（注意）3の書類について、当該年度内の決算後（総会の承認を得たもの）の資料提出が必要です。
総会開催前の場合は、1、2の書類を期限までに提出し、3の書類については総会開催後、遅滞なく提出ください。
1～3の書類が整ったのち、審査を行い決定通知を送付します。