(趣旨)

第1条　この要綱は、激甚化・頻発化する風水害や発生確率が高まる南海トラフ地震等から住民の生命・財産を守るため、災害時における福祉避難所の円滑な運営に向けて、福祉避難所を設置・運営する際に必要となる施設改修や資機材整備を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内でさぬき市福祉避難所体制整備支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「協定福祉避難所」とは、災害時に要配慮者の受け入れ施設として本市と協定を締結している施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、協定福祉避難所を管理している社会福祉法人等及び新たに協定福祉避難所となる施設を管理している社会福祉法人等とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費、補助基準額、補助率及び補助上限額は別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請手続等)

第5条　補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第4条第1項の規定による申請は、前条の規定にかかわらず、別に定める日までに、福祉避難所体制整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、規則第4条第2項に掲げる書類は、省略するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定通知は、第5条の規定にかかわらず、福祉避難所体制整備支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　規則第9条第1項第1号に規定する手続は、第5条の規定にかかわらず、規則第9条第1項第1号に規定する変更が生じた日から起算して14日以内に、次に掲げる書類を添えて、福祉避難所体制整備支援事業変更承認申請書(様式第3号)により行うものとする。ただし、補助金の増額を伴わない場合については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　規則第10条に規定する実績報告は、第5条の規定にかかわらず、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日(その日がさぬき市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その翌日)までに、福祉避難所体制整備支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う報告)

第10条　補助対象事業を完了した後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、遅くとも補助対象事業を完了した日の属する年度の翌々年度の6月30日までに、福祉避難所体制整備支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。