2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することが明らかな書類を添えて申し出ることにより、当該申出者が受給権者となるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別表のとおりとする。

2　積極支給対象者は、支給の申込みを受けた際、市長が別に定める日までに、物価高騰対策臨時給付金受給辞退届出書(様式第1号。以下この項において「辞退届出書」という。)又は口頭により受給の辞退を申し出ることができる。ただし、口頭により辞退を申し出た者は、辞退届出書を速やかに提出しなければならない。

3　市長は、前項前段の期限までに辞退の届出がないときは、速やかに給付金の支給を決定し、その額を確定し、当該積極支給対象者の公金受取口座への振込みにより給付金を支給するものとする。

4　積極支給対象者は、公金受取口座の解約等により給付金の支給に支障が生じる場合に限り、市長が別に定める日までに、口頭により登録口座の変更を申し出ることができる。この場合において、市長は、口座変更を申し出た者(以下「口座変更申出者」という。)に係る第1項の申込みを取り消すものとし、次条による確認を行うものとする。

2　口座変更申出者は、変更届出書に必要事項を記載し、市長が別に指定する本人確認書類及び振込先口座確認書類を添えて、市長が別に定める日までに郵送等により市に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定による変更届出書の提出があったときは、内容を確認の上、給付金の支給を決定し、その額を確定し、給付金を支給するものとする。

4　給付金の支給は、口座変更申出者が指定した本人名義の金融機関口座への振込みにより行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、市長は、金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に住んでいることその他口座変更申出者にやむを得ない事由がある場合に限り、当該口座変更申出者に対し市の窓口において現金を交付する方法又は現金書留で現金を交付する方法により、給付金を支給することができる。この場合において、当該口座変更申出者は、給付金の支給を受ける際に本人確認書類を提示し、本人であることを証明するものとする。

6　口座変更申出者が前項の受領方式に基づき給付金の支給を受けた場合は、本市に領収書を提出しなければならないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、要支給申請者は、市長がやむを得ない事由があると認める場合に限り、申請書に市長が別に指定する本人確認書類及び振込先口座確認書類を添えて市の窓口に提出することにより、給付金の申請をすることができる。

3　市長は、前2項の規定による申請書その他の書類(オンライン申請方式による申請の場合は、マイナポータルにおける受付データ)を受理したときは、速やかに内容を確認し、適正であると認めたときは、給付金の支給を決定し、その額を確定し、給付金を支給するものとする。

4　前条第4項、第5項及び第6項の規定については、要支給申請者が給付金の支給を受ける場合に準用する。この場合において、同条第4項、第5項及び第6項中「口座変更申出者」とあるのは「要支給申請者」と読み替えるものとする。

2　申請等代理人が受給権者に代わり給付金の申請を行い、支給を受けようとするときは、当該申請等代理人は次条第2項の規定により市長が定める申請期限までに、申請書及び代理する受給権者の本人確認書類に加え、自身の本人確認書類、振込先口座確認書類及び委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、市長は、当該委任状及び申請等代理人の本人確認書類のほか支給リスト等により、当該申請等代理人の本人確認及び受給権者との代理関係の確認を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による申請等代理人の本人確認又は受給権者と申請等代理との代理関係の確認ができなかった場合は、代理による申請及び受給を認めないものとする。

4　第7条第4項、第5項及び第6項の規定については、申請等代理人が受給権者に代わり給付金の支給を受ける場合に準用する。この場合において、同条第4項、第5項及び第6項中「口座変更申出者」とあるのは「申請等代理人」と読み替えるものとする。

2　給付金の申請期限は、令和8年9月30日までの間で市長が別に定める日とする。

2　提出された申請書等に不備があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他受給権者の責に帰すべき事由により支給ができない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年1月30日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第13条の規定による給付金の返還については、なお従前の例による。