「さぬき市インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例」を制定しました

インターネットは、多種多ようなコミュニケーションや情報発信、情報収集を可能にし、現代社会においては生活に必要不可欠な情報媒体となっています。しかし一方では、誤った情報などが瞬時に拡散する可能性があり、その内容が人権を侵害し、誹謗中傷等に結び付く場合があります。
このような状況を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷等をはじめとする人権を侵害する投稿や発信を社会全体の仕組みの中でなくしていくことが重要です。誰もが行為者にも被害者にもなりうるという認識のもと、すべての人の人権が尊重され、命の尊さや人間の尊厳を踏まえたインターネット社会の実現が求められています。
このような状況を踏まえ、さぬき市ではインターネットの恩恵を享受でき、安全で安心な社会を実現していくために、「インターネットの誹謗中傷等の防止に関する条例」を制定しました。

さぬき市インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例(PDFファイル:112.5KB)

インターネット上の誹謗中傷等の防止に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、市民の誰もが被害者にも行為者にもならない地域社会の実現に寄与することを目的とします。

この条例に基づく施策は、基本的人権に対する市民等の理解を深め、互いに尊重し合う社会を実現することを旨として行うものです。表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由及び権利を不当に侵害するものではありません。

市は基本理念にのっとり、被害者及び行為者を発生させないための施策を推進しましす。る。

市民は、基本理念に対する理解を深め、市の施策に協力するよう努めるものとします。

事業者は、基本理念に対する理解を深め、その従業員等に対しインターネットリテラシーの向上に資する取組を実施するよう努めるとともに、市の施策に協力するよう努めるものとします。

市は、インターネット上で情報を発信する者の表現の自由に配慮しつつ、次に掲げる施策に取り組むこととします。

(1) 市民等のインターネット上における誹謗中傷等の問題に対する理解を深めるための施策
(2) 市民等の年齢、立場等に応じたインターネットリテラシーの向上に資する施策
(3) 被害者になるおそれのある者、被害者及びインターネット上で発信した情報に関して不安を抱える者に対する相談支援に関する施策
(4) 前3号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な施策

インターネット上に誹謗中傷の書き込みの削除を依頼する場合の手順を示した冊子がありますので、参考にしてみてください。

さまざまな相談窓口があります。あなたが不安に思っている内容を相談できる場所があります。

警視庁インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法情報や自殺誘因等の情報、重要犯罪密接関連情などの通報を受理し、ガイドラインに基づいて警察に情報提供するとともにサイト管理者等に送信防止措置を依頼します。

24時間/年中無休

総務省からの委託により、違法・有害情報センターが運営している窓口です。

24時間/年中無休

誹謗中傷ホットラインはインターネット企業有志によって運営される「一般社団法人セーファーインターネッ協会(SIA)」が運営しています。

ネット上の誹謗中傷に対して、掲載されている利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行います。

24時間/年中無休