接種費用の減免制度があります

高齢者の肺炎球菌感染症・帯状疱疹・インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定期接種対象者のうち、次に該当する方は接種費用の自己負担金が減免になります。

 同封の「市民税課税状況の証明願兼委任状」の「対象者」欄の必要事項を記入（代理人に委任する場合は、「代理人」欄にも記入）し、市役所税務課、総合支所または各出張所の窓口で、令和7年度の課税状況について、さぬき市長の証明を受けてください。（発行手数料：無料）
 窓口に来られる方（代理人の場合は代理人の方）の「本人確認書類」をご持参ください。

• （注意）証明は、1名、1回につき1枚必要となります。
   また、所得がない方でも、その旨の申告がされていない場合は、税務課または総合支所で申告をしていただく必要があります。（申告には、「本人確認書類」および「印鑑（認印）」が必要です。）
• （注意）さぬき市長の証明印がない書類は、無効となりますので、ご注意ください。
• （補足）免除申請に必要な書類は、税務課、総合支所または各出張所にも置いてあります。

また、この証明ができるのは、令和7年6月1日以降となりますので、ご注意ください。

• （補足）令和7年4月・5月に接種を希望する場合は、令和6年度の証明書になります。
• （補足）なお、令和7年1月2日以降にさぬき市に転入された方は、さぬき市での証明ができません。また、同一世帯内に令和7年1月2日以降に転入された方がいる場合は、その方の1月1日時点の住所地で課税証明書をとる必要があります。

 接種者ご本人あての通知書であり、保険料段階が第1段階から第3段階までで印字されている方で、所得の申告をしている方に限ります。（令和7年度は7月上旬に郵送します。）

 有効期限内のものに限ります。

「市民税課税状況の証明願兼委任状」の手続については、郵送申請でも可能です。以下の書類等を同封して、税務課まで郵送してください。
（注意）当該年度分の所得の確定申告がされており、同一世帯と認められたすべての世帯員の方が非課税の場合に限ります。

1. 「市民税課税状況の証明願兼委任状」（[対象者]欄を記入し、記入してください。）
   • （注意）昼間に連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。
2. 「請求者の本人確認ができる書類のコピー」
   • （補足）上記の本人確認書類をご確認ください
3. 「返信用封筒」（110円切手をはって、送付先となる自宅の住所・宛名を必ず記入してください。）
   • （補足）返信用切手がない場合は、申請者から切手が届いてからの発送となります。
   • （補足）同世帯で複数の証明願を同封している場合は、同封された返信用封筒で返送します。
   • （補足）それぞれに返送を希望される場合は、別々の返信用封筒を同封してください。

〒769-2195 さぬき市志度5385番地8 さぬき市役所税務課 宛

国保・健康課（寒川庁舎2階）電話：0879－26－9908

寒川庁舎3階福祉総務課で「生活保護受給証明書」を受取ってください。

• 免除対象となる方は、次の方法で取得した証明書類を医療機関へ提示してください。
• この証明は、接種者1名に付き1枚必要となります。