住宅改修費の支給について

在宅の要支援・要介護認定者が、下記の住宅改修の種別に当てはまる改修を行い、心身の状況や住宅の状況等から必要と認められる場合、対象となる工事費用の9割～7割相当額が支給されます。
 なお、住宅改修費の支給には、工事着工前の事前審査が必要です。事前審査を経ずに住宅改修が行われた場合、住宅改修費は支給されませんので、改修を検討される場合はケアマネージャーにご相談ください。

さぬき市の介護保険被保険者で、「要支援」または「要介護」の認定を受けている方

 被保険者1人に対する住宅改修の支給限度基準額は、要介護状態にかかわらず「20万円」となっています。
 実際の給付額としましては、消費税を含む20万円までの費用について、申請者の負担割合（1割～3割）に応じて9割、8割または7割分を住宅改修費として給付します。
 なお、支給限度基準額の範囲内であれば複数回に分けて利用することも可能です。

（注意）ご自身の自己負担割合が何割（1割～3割）となるかは、介護保険負担割合証にてご確認ください。なお、負担割合の判定日は領収書の日付（領収日）となります。

1. 被保険者が要介護認定を受けていること。
2. 被保険者が在宅（介護保険被保険者証に記載された住所）で生活していること。
   （注意）入院中に退院を前提として改修は可能ですが、申請可能時期については在宅生活に復帰した日以降となります。なお、改修後に退院ができないことが判明した場合には改修にかかった費用の全額が自己負担となります。
3. 事前に改修に係る理由書を長寿介護課に提示し改修に係る内諾を得ていること。
4. 住宅が申請者名義でない場合に住宅所有者の承諾があること。
5. 提出する領収書の発行年月日が要介護認定の有効期間内であること。

申請者が現に居住する住宅について行われる次の改修が対象となります。

（1）手すりの取り付け

廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動または移乗動作を円滑にすることを目的として設置するものです。

（注意）手すりの取り付けは原則として片側設置のみを対象としますが、身体状況により必要がある場合は理由書に理由の記載をしてください。
（注意）手すりの固定方法についてはネジや釘による固定以外に圧着式も対象となります。
 

（2）段差の解消

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差または傾斜を解消するための改修を指し、具体的には敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等があります。

（注意）固定しないスロープは福祉用具貸与の対象となります。

（注意）浴室用すのこは福祉用具購入費の対象となります。

（注意）ユニットバスの工事については「扉」「床」「浴槽」部分のみが対象となります。申請の際にはメーカー等が作成した価格案分の内訳が必要となります。

（3）滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

居室では畳から板製床材、ビニール製床材等への変更、浴室では床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等です。

（注意）居宅内の床材変更の対象については動線を考慮した部分のみを対象とします。

（4）引き戸等への扉の取替え

開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等です。

（5）洋式便器等への便器の取替え

和式便器から洋式便器への取替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合です。

（6）その他の工事

上記（1）から（5）の住宅改修に付帯して必要となる改修

1.住宅改修についてケアマネージャーに相談

2.住宅改修に係る事前の審査
下記書類をケアマネージャーが長寿介護課に提示し、改修内容についての審査を受けます。

• 住宅改修が必要な理由書
• 工事費内訳の詳細が記載された見積書
  （宛名は申請する被保険者のフルネーム、「〇〇工事一式」といった記載は不可）
• 平面図等の改修内容の確認できる図面
• 改修予定個所の写真
  （日付入り、段差はスケールをあてて撮影、手すりは設置位置を写真内に記載）
• 住宅改修承諾書（居宅が申請者名義でない場合のみ必要）
• 福祉住環境コーディネーター有資格者（2級以上）が理由書を作成している場合は合格証の写し

内容を確認した上で問題がなければ「住宅改修が必要な理由書」に受付印を押印し、上記書類をいったんお返しします。

3.施工→完成
完成後に改修費（10割）を事業者にお支払いいただき、領収書を受け取ります。

4.申請書類等の提出
下記書類をケアマネージャーが長寿介護課に提出します。

• 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
• 領収書（窓口で原本の提示があれば写し可）
• 改修前、改修後が確認できる写真
• 事前審査の際に提示していただいた書類一式

5.給付費の支払い 提出いただいた書類の審査を行った上で支給額決定を行います。決定後は通知書を送付させていただき、その通知書に記載されている日付に申請書に記載されている口座に振込を行います。

1. 住宅改修についてケアマネージャーに相談
2. 住宅改修に係る事前の審査
   下記書類をケアマネージャーが長寿介護課に提示し、改修内容についての審査を受けます。
   • 住宅改修が必要な理由書
   • 工事費内訳の詳細が記載された見積書
     （宛名は申請する被保険者のフルネーム、「〇〇工事一式」といった記載は不可）
   • 平面図等の改修内容の確認できる図面
   • 改修予定個所の写真
     （日付入り、段差はスケールをあてて撮影、手すりは設置位置を写真内に記載）
   • 住宅改修承諾書（居宅が申請者名義でない場合のみ必要）
   • 福祉住環境コーディネーター有資格者（2級以上）が理由書を作成している場合は合格証の写し
     内容を確認した上で問題がなければ「住宅改修が必要な理由書」に受付印を押印し、上記書類をいったんお返しします。
3. 施工→完成
   完成後に改修費（10割）を事業者にお支払いいただき、領収書を受け取ります。
4. 申請書類等の提出
   下記書類をケアマネージャーが長寿介護課に提出します。
   • 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
   • 領収書（窓口で原本の提示があれば写し可）
   • 改修前、改修後が確認できる写真
   • 事前審査の際に提示していただいた書類一式
5. 給付費の支払い 提出いただいた書類の審査を行った上で支給額決定を行います。決定後は通知書を送付させていただき、その通知書に記載されている日付に申請書に記載されている口座に振込を行います。

 原則として、支給限度基準額は20万円ですが、転居した場合や介護度が3段階以上上がった場合は、再度20万円までの住宅改修に対して住宅改修費を支給することがあります。再支給に該当するかについてはケアマネージャーにご相談ください。

下記のリンクより様式をダウンロードしてください。