企業版ふるさと納税

 さぬき市が策定した「さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、国から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として認定を受けました。
 この認定により、民間企業の皆様が本市の対象事業へ寄付を行った際、税制上の優遇措置を享受いただくことが可能となります。
 さぬき市の未来を創る取り組みにご賛同いただける企業の皆様からの温かいご支援を、心よりお待ちしております。

道の駅津田の松原整備事業の詳細はこちら

        事業請負企業：

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        事業請負企業：

        事業関係企業：富士建設株式会社

                            有限会社森勝一建築事務所

• 株式会社ジチタイアド
• 株式会社カルティブ
• 株式会社中国銀行
• 株式会社百十四銀行

 政策課へお問い合わせください。（電話:087-894-1112）

インターネットによるお申し込みの際は、株式会社カルティブが運営する専用サイト「river」をご利用ください。

 業務委託企業である株式会社中国銀行及び株式会社百十四銀行の最寄りの支店でもご相談いただけます。

このたび、さぬき市の事業に賛同し、企業版ふるさと納税としてご寄附いただきました。

 全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。
 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。
 この制度の活用により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

（注意）詳しい制度内容は、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。

 さぬき市は、令和2年3月31日付けで地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました。
 さぬき市の地方創生を実現するために、次の基本目標を掲げ、若い人が働き、出会い、結婚し、出産・育児等のライフステージを過ごしてもらえるようなまちを目指し、雇用や移住・定住、子育て支援などの取り組みを展開していきます。

• 基本目標1 誰もが生き生きと働くことができる環境をつくる
• 基本目標2 さぬき市への人の流れをつくる
• 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標4 生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる

• 中小企業者の新商品･新サービス開発、販路開拓等の支援や新規創業の創出促進
• 6次産業化や地産地消の推進、トップセールス等による消費拡大･販売利益の向上
• 地域就職サポートセンター等との連携による若者の地元就職の促進
• 移住コーディネーターの配置等による受入態勢の充実と相談体制の強化
• 都市部に住む住民の継続的な関わりによる関係人口の創出
• 観光協会等との連携による観光振興と知名度向上に向けた取組
• 子育て支援ネットワークの構築による安心して子育てできる環境づくりの推進
• ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた市内企業への啓発
• ふるさと教育の推進やスクールソーシャルワーカーの配置による相談体制の構築
• さぬき市民病院での院内助産の採り入れ等による周産期医療の充実
• 小さな交流拠点づくりや目的に応じて選択できる公共交通の推進
• 自主防災組織の訓練の推進

この他にもさまざまな事業がありますので、まずは政策課までお問い合わせください。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 本社（主たる事務所または事業所）がさぬき市に所在する場合は、本制度の対象となりません。

 地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので、さぬき市会計規則（平成14年さぬき市規則第43号）第17条の2第2項の規定により公表します。

神奈川県横浜市西区高島2-19-12スカイビル
株式会社カルティブ

インターネットを利用して納付するさぬき市企業版ふるさと納税寄附金

令和7年4月1日