民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

巨大地震からあなたやご家族を守るため、この機会に補助金を活用して住宅の耐震診断と耐震改修工事をしませんか？

令和7年度は受付終了しました。

 この制度は、自身に対する住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全を確保するためにさぬき市内になる住宅の耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）を行う方に、それに要する費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が1/2以上のもの）
• 市内に存する住宅であり、耐震対策を行った後、主たる居住の場として利用されること。
• 特別な構造でない住宅（枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を経た工法等は除く）
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震改修工事の場合は、耐震診断により「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する危険性がある」とされたもの

（注意）同一の建物について、二度の補助金は受けられません。

• 住宅の所有者または所有者に承諾を受けた方
• 市税及び国民健康保険税に滞納がない方

費用の90％を補助（上限9万円）
所定の講習を受けた建築士による耐震診断であること

工事費の115万円まで補助
診断の結果、構造評点が1.0未満である住宅を構造評点1.0以上にする工事
香川県内に営業所を有する事業者が施行する工事であること

工事費の57万5千円まで補助
診断の結果、構造評点が0.7未満である住宅を構造評点0.7以上1.0未満にする工事
香川県内に営業所を有する事業者が施行する工事であること

工事費の23万円まで補助
診断の結果、構造評点が1.0未満である住宅に耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事
香川県知事がみとめるものを設置する工事であること

 代理受領制度とは、申請者との契約により耐震診断や耐震改修工事等を実施した者（耐震事業者）が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。
 この制度を利用することにより、申請者は診断や改修工事等に要した費用と補助金の差額分のみを用意すればよくなるため、当初用意する費用が軽減されます。

各種様式は以下のリンクをご覧ください。