市税の証明書(交付申請と手数料)
【郵送用】証明書等交付申請書 (Excelファイル: 24.6KB)
必要な証明の種類や必要な年度などを記入の上、申請してください。
なお、この申請書は、委任状を兼ねることができる様式となっていますので、代理人による申請の場合は、証明書等が必要な方の欄は必ず本人が記入(自署)してください。
また、次の「代理権授与通知書(委任状)」を別に作成してもかまいません。
代理権授与通知書(委任状)[税務課用] (Excelファイル: 13.4KB)
代理人による申請の場合は、「証明書等交付申請書」に委任者が記入(自署)するか、この「代理権授与通知書(委任状)[税務課用]」が必要です。
- (注意)作成した日から起算して3ヶ月以内のものに限る
- (注意)この「代理権授与通知書(委任状)[税務課用]」は、税務関係の手続きに限り使用できます。
市税に関する証明書が必要な方は、本人確認ができる書類をお持ちの上、市役所税務課または総合支所・出張所の窓口へお越しください。(郵便でも申請できます。)
また、納税後すぐに納税証明書が必要な方は、その税金の領収証書をお持ちください。
なお、証明内容は個人の秘密にかかわる事項ですので、証明を申請できる方は、ご本人や委任を受けた方等に限定されます。
平成26年11月1日から、本人確認書類の取扱いが一部変更となっていますので、ご注意ください。
市税の証明を申請できる方
- 本人(納税管理人、相続人などを含む。)
- 本人からの委任を受けている人(代理権授与通知書(委任状)[税務課用])を持参した人)
- 本人と同じ世帯で、本人の依頼があったと認められる人
窓口で申請する場合に必要なもの
本人の場合
(1)個人
1.本人確認書類
(2)法人の代表者
1.窓口に来られる方の本人確認書類
同世帯の方の場合
1.窓口に来られる方の本人確認書類
代理人の場合
(1)個人の代理人
- 窓口に来られる方(委任を受けた方)の本人確認書類
- 代理権授与通知書(委任状)[税務課用]
車検用軽自動車税納税証明申請の代理人
- 窓口に来られる方(委任を受けた方)の本人確認書類
- 代理権授与通知書(委任状)[税務課用]
ただし、委任状を持参していない場合であっても、代理人から軽自動車の自動車検証またはその写しの提示または提出があった場合は、委任があったとものとみなします。
その他の代理人等(法令等に基づく正当な理由を有する者)
(例)法定代理人、納税管理人、相続人、破産管財人、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、相続財産法定管理人、清算人、強制競売の申立人、民事訴訟当事者 等
(注意)借地人・借家人等使用収益権者は、評価証明、公課証明のみ発行可能で、賃貸借契約書、強制競売申立書、訴状等の写し(確認書類)が必要
- 窓口に来られる方の本人確認書類
- 委任、権限、権利、資格等の関係を明らかにする書類
本人確認書類
(注意)有効期間があるものは、有効期間内のものに限ります。
| 種類 | 書類名 | 提示数 |
|---|---|---|
| A書類 |
|
1点で可 |
| B書類 |
|
B書類から2点以上の提示が必要 |
| C書類 |
|
C書類1点以上+B書類1点以上の提示が必要 |
| 上記のC書類がない場合 |
|
C書類1点以上+B書類1点以上の提示が必要 |
窓口での本人確認の方法 (補足)「上記表中A・B・C各書類」へ
- A書類のうちいずれか1点以上の書類の提示
- A書類を提示できないときは、B書類のうちいずれか2点以上の書類の提示
- B書類のうちいずれか2点以上の書類の提示することができないときは、B書類に掲げる書類のうちいずれか1点以上の書類およびC書類のうちいずれか1点以上の書類の提示
本人確認を要する申請手続等
- 納税証明書の交付
- 所得証明書の交付
- 課税証明書の交付
- 評価証明書の交付
- 公課証明書の交付
- 所有証明書の交付
- 住宅用家屋証明書の交付
- 営業証明書の交付
- 前各号に掲げるもののほか、個人情報が掲載されている市税に関する証明書の交付
- 軽自動車税の申告(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付)
- 自動車臨時運行の許可(自動車臨時運行許可証及び番号標の交付)
- 固定資産課税台帳その他個人情報が記載されている公簿の閲覧または縦覧
このほか、個人情報を伴う申請や相談をされる場合にも、本人確認をさせていただくことがあります。
証明書を発行できない場合
- 本人確認ができない場合
- 本人確認に応じない場合
- 本人の意思による申請等に疑義がある場合
手数料
| 証明書の種類 | 手数料 | 発行窓口 |
|---|---|---|
| 納税証明書(車検用) | 無料 |
|
| 納税証明書 | 1年度1通につき 400円 |
|
| 市・県民税関係 所得証明書 |
1年度1通につき 400円 |
|
| 市・県民税関係 課税証明書 |
1年度1通につき 400円 |
|
| 固定資産税関係 評価証明書 |
1年度1通につき 400円 |
|
| 固定資産税関係 公課証明書 |
1年度1通につき 400円 |
|
| 固定資産税関係 所有証明書 |
1年度1通につき 400円 |
|
| 営業証明書 | 1年度1通につき 400円 |
|
| 住宅用家屋証明書 | 家屋1棟ごと1通につき 1,300円 |
|
| 閲覧 固定資産課税台帳 |
1回につき 400円 (縦覧期間中は無料) |
|
| 閲覧 図面等 |
1回につき400円 | 税務課 |
- 税務課(市役所1階)
- 総合支所(寒川庁舎1階)
- 出張所
津田・大川・長尾出張所(月曜日・水曜日・金曜日のみ)
鴨庄・小田・鴨部・造田・多和出張所(火曜日・木曜日のみ)
郵便で申請する場合に必要なもの
- 証明書等交付申請書または次の証明書等交付申請書の事項を記入したもの
- 申請者および証明書が必要な人の住所、氏名など
- 昼間連絡できる電話番号
- 生年月日
- 必要な証明の種類と必要な年度(何年中ものか)
- 使用目的
- 証明が必要な人との関係
- 必要枚数
- 本人確認書類の写し
A書類またはB書類のうち、住所が記載されたもの一点以上の送付
(同じ世帯内で複数の方の申請をされる場合は、申請者のうち1名の方の本人確認書類でかまいません。) - 代理人の場合は、代理権授与通知書(委任状)[税務課用]と、代理人の本人確認書類の写し
(注意)氏名は、必ず委任者本人が記入(自署)してください。 - 法定代理人である場合は、それを証する書類の写し
- 転居や結婚等により本人確認書類の記載事項が変更されている場合は、そのことが分かる部分(氏名、住所等を変更した運転免許証の裏面等)の写し
- 手数料
- 定額小為替または普通為替以外ではお受けできません。(郵便局で取り扱っています。)
お釣りがでないようご準備ください。
(例)課税証明書1枚と評価証明書1枚の場合
合計2枚×400円/枚=800円分の定額小為替
- 定額小為替または普通為替以外ではお受けできません。(郵便局で取り扱っています。)
- 返信用封筒
- 宛先を記入し、切手を貼付しているものを同封してください。
(下記の「郵便で申請する場合の証明書の返送先」をご確認ください。)
(注意)証明書がお手元に届くまで、郵便事情にもよりますが、通常1週間程度かかります。お急ぎの場合は、往信・復信とも「速達」扱いでご申請ください。(返信用封筒に貼付の切手も、速達代金分が必要です。)
- 宛先を記入し、切手を貼付しているものを同封してください。
郵便で申請する場合の証明書の返送先
郵便で申請があった場合の返送先は、次のいずれかにしか送付できません。
本人の場合
- 住民基本台帳の住所
- 税務課に届けている住所(1.以外の市税納税通知書の送付先)
- 転居先(転居や結婚等による場合で、住基情報や本人確認書類の記載事項の写しの同封により確認できた場合のみ)
代理人の場合
- 本人確認書類に記載された住所
- 車検用軽自動車税納税証明書の場合は、申請のあった車検業者の所在地
- 弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士が職務上の委任を受けている場合は、事務所の所在地(職務上の委任を受けていることが分かる書類の写しの同封により委任関係が確認できた場合)
郵便申請の宛先
〒769-2195
香川県さぬき市志度5385番地8
さぬき市役所 税務課 宛て