旧津田町地域（津田地区）・旧大川町地域（大川地区）において、一定の要件を満たした製造業等に係る設備投資を行う場合、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和3年法律第19号）第23条に基づき、減価償却の特例が適用され、事業者が対象設備を取得等した場合に、5年間の割増償却を行うことができます。
さぬき市では本特例の適用に必要な確認書を発行します。
制度について
青色申告を行う個人又は法人が、事業用設備を取得等して事業の用に供した場合、建物、機械等の資産について、通常の償却額に加え、普通償却額の限度額の一定割合を割増償却額として、計上し、必要経費に含めることができます。
1.対象業種
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
2.対象投資
対象業種の事業の用に供するために取得した機械及び装置、建物及びその付属設備並びに構築物（建物等については、増改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む）
3.価額要件
| 業種 | 資本金規模 5,000万円以下 （個人を含む） |
資本金規模 5,000万円超 1億円以下 |
資本金規模 1億円超 |
|---|---|---|---|
| 製造業・旅館業 | 500万円以上 | 1,000万円以上（注釈） | 2,000万円以上（注釈） |
| 農林水産物等販売業・情報サービス業等 | 500万円以上 | 500万円以上（注釈） | 500万円以上（注釈） |
（注釈）資本金が5,000万円超の法人は、新設又は増設に係る取得等に限る。
4.割増償却率
機械・装置：普通償却限度額の32％
建物・附属設備等：普通償却限度額の48％
5.適用期間
事業の用に供してから5年間
（注意）さぬき市過疎地域持続的発展計画策定の令和3年4月1日以降、令和9年3月31日までに取得等したものに限ります。
その他、割増償却制度の詳細は、お近くの税務署へお問い合わせください。
長尾税務署 電話：0879-52-2531
手続きについて
本制度の適用を受けようとする事業者は、税務署に申告する書類に本市が交付する 「確認書」の添付が必要となります。
1.本市への確認申請書の提出
事業者は、令和3年4月1日以降に行った、当該制度の適用を受けようとする設備投資等について、さぬき市商工観光課へ以下の書類を提出してください。
2.【提出書類】
1.産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
確認申請書（連結法人） (Wordファイル: 17.1KB)
2.業種及び資本金等が確認できるもの（法人の登記事項証明書などの写し）
3.設備等の取得価額と取得日が確認できるもの（契約書や領収書などの写し）
4.設備等を取得した場所が確認できるもの（事業所の位置図、設備等配置図など）
5.取得した設備等の詳細が確認できるもの（設備明細、建物図面など）
3.【申請先】
さぬき市商工観光課
〒769-2195香川県さぬき市志度5385番地8
電話：087-894-1114
4.市長による「確認書」の交付
申請内容が「さぬき市過疎地域持続的発展計画」の産業振興促進事項に適合していることを確認後、事業所に対し「確認書」を交付します。
5.税務申告
税務申告の際に、申告書類と一緒に上記「確認書」を提出してください。
固定資産税の課税免除
取得等した設備の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の課税免除については、以下のページをご覧ください。