5号:業況の悪化している業種(全国的)

（注意）新型コロナウイルス感染症対応の「5号ーイ（4）～（6）は11月末で終了しました。

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者の資金繰り線措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。法人の場合は本店登記または主たる事業所が、個人事業主の場合は主たる事業所がさぬき市にあり事業を営んでいる中小企業者の方で、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

1. 指定業種に属する事業（以下、「指定事業」という。）を行っており、最近3カ月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。
2. 指定事業と非指定業種に属する事業（以下、「非指定事業」という。）を行っている場合は、最近3カ月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

3. 指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3カ月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。
4. 指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3カ月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

5. 指定事業を行っており、（1）最近1か月の売上原価のうち原油などの仕入額が20％以上を占めていること、（2）最近1か月の原油など仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、（3）最近3カ月の売上高に占める原油などの仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
6. 指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油などの仕入額が20％以上を占めていること、（2）指定事業の最近1か月の原油など仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高に占める原油などの仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

7. 指定事業を行っており、最近3カ月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
8. 指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3カ月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
   （直近3カ月とは、6月に申請する場合、3月4月5月）

指定業種

（注意）現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な場合は、日本標準産業分類（e－Stat（政府統計の総合窓口）をご参照のうえ、業種を分類してください。

認定申請時の必要書類

1. 認定申請書 （注意）様式集をご参照ください。
2. 売上高状況表 （注意）様式集をご参照ください。
3. 添付書類
   • 履歴事項全部証明書（コピー可、オンライン取得のものでも可）
     • （注意）法人の場合のみ必要。
     • （注意）履歴事項全部証明書で確認できない事項がある場合は定款も必要。
   • 決算報告書（損益計算書等）または確定申告書の写し
     • （注意）直近期分及び比較対象付きを含む期のもの（コピー可）
     • （注意）個人事業主の場合で創業1年未満の方など確定申告書が無い場合は、開業届または営業許可書等
4. 委任状 （代理人が申請手続きを行う場合）
5. 申請の内容によっては、追加書類の提出をお願いする場合があります。
   （注意）郵送による申請も可能です。その場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。
   なお、不備があった際や返信用封筒が無い場合にご連絡しますので、昼間に連絡が取りやすい電話番号を記載してください。