さぬき暮らし【若者】応援補助金
対象：転入年度の4月1日時点の年齢が18～39歳の方のうち、次の要件を満たす方
▶市外からの転入日において、新たに借りた民間賃貸住宅に入居していること
▶令和5年7月～令和7年6月に市役所で「転入」の手続きを済ませていること
注）新たに借りた民間賃貸住宅の契約者は交付申請者本人に限ります
金額：家賃（月額）の2分の1に12を乗じた額（1年あたり上限12万円）
交付期間：最長2年間
注）2年目の途中で要件を満たさなくなった場合、2年目分の補助金は受け取れません
注）1年目の申請をしていない場合、2年目のみの交付になります
注）交付期間の各年度において申請が必要です
結婚【新生活】支援事業
対象：1.令和7年1月1日～令和8年3月10日までに婚姻届けが受理された夫婦
2.婚姻日現在における夫婦いずれもの年齢が40歳未満の世帯
3.夫婦の所得を合わせて500万円未満の世帯
4.婚姻を機に、夫婦ともに市内に住所を有している
金額：夫婦ともに30歳未満の世帯：1世帯あたり上限60万円
上記以外の世帯：1世帯あたり上限30万円
上記以外の世帯：1世帯あたり上限30万円
（対象：新居の家賃・共益費・敷金・礼金・仲介手数料+引越し費用）
三世代同居・近居【移住】支援金
対象：
1.市内在住の親との三世代同居または近居（子世帯・親が市内の別の家に住むこと）を目的として、令和9年3月31日までに転入した子世帯（世帯員：直系の子とその子(以下「孫」)）
2.市内在住の子世帯との三世代同居または近居を目的として、令和9年3月31日までに転入した親
注）交付は、三世代同居・近居【移住・定住】支援金で1回限りです
金額：さぬき市共通商品券 10万円分
主な要件：
・転入時、子世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫がいること
・転入後、1年以上さぬき市に住民登録し、引き続き定住の意思を有すること
申請期間：転入した日から起算して1年を経過した日から6か月以内
東京圏UJI移住支援事業補助金
対象：東京23区（在住者または通勤者）からさぬき市へ移住し、特定の求人事務所に就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方等
注）他にも要件がありますので、詳細についてはお問い合わせください
金額：単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円
（18歳未満の世帯員がいる場合は別途加算あり）
★申請の受付期間は転入後3か月以上1年以内です。（対象年度の2月末までに申請してください）
結婚定住奨励事業
対象：令和9年3月31日までに婚姻した夫婦
金額：さぬき市共通商品券 10万円分
主な要件：
・婚姻日現在、夫婦いずれかの年齢が40歳未満であること
・婚姻日から6か月以内に夫婦ともにさぬき市に住民登録していること
・婚姻後、夫婦ともに1年以上さぬき市に住所を有し、引き続き定住の意思を有すること
申請期間：婚姻後、1年以上本市に住所を有するに至った時から6か月以内
移住体験ハウス
対象：5日以上30日以内
注）5日を超えて利用する場合は、1日単位で延長できます
注）利用開始日と退去日は平日に限ります
金額：日額2000円
お試し滞在宿泊助成金
対象：さぬき市への移住を目的として、市が実施する移住相談または移住体験事業に参加される香川県外に住民登録されている方
注）同行者2名を含む3名分まで助成されます
金額：1人あたり1泊基本宿泊料の2分の1以内（上限3000円）を最大3泊分を助成
注）市内の宿泊施設での宿泊に限ります
定住促進奨励金
対象：令和9年1月1日までに、市内で新築または購入（相続、贈与等は除く）した住宅に住民登録し、固定資産税などすべての市税を納めた方
金額：住宅にかかる固定資産税額の2分の1に相当する額を、新たに固定資産税が課税された年度から3年間交付します
★申請書の提出は、各年度で必要です
空き家リフォーム支援事業
空き家の有効活用を図り、本市への移住・定住を促進するため、空き家バンク登録物件のリフォーム工事（改修工事）や家財道具の処分を行う方に対し、補助金を交付します。
対象となる空き家：
・香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている（または登録されていた）市内に存する住宅
対象となる方：
・補助対象となる空き家を購入または賃借して利用する方
・補助対象となる空き家を所有している方
・本人および同一世帯に属する方が、市税および国民健康保険税を滞納していない方
対象となる事業：
・住宅のリフォーム工事（改修工事）
・空き家を利用するために不要な家財道具等の処分費用
補助額：
補助対象経費（消費税込み）の2分の1
・リフォーム工事（改修工事） 100万円（上限額）
・家財道具等の処分費用 10万円（上限額）
注意事項：
・申請が予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。
・補助金の交付は、同一の住宅にかかる工事について一回限りです。過去にこの事業や、住宅支援事業の補助金の交付を受けた住宅は対象になりません。
・交付申請の時点で完了している工事や、交付決定前に着工する工事は対象となりません。